講師は、鈴木修三税理士事務所の佐藤税理士。 参加者は真剣に講師の先生のお話を聴いていました。分かり易いお話で、マイナンバーについての理解も深まったと思います。

講師：税理士 佐藤智明 （鈴木修三税理士事務所）

マイナンバー制度とは、住民票を登録している方すべてに個人番号(マイナンバー)が付けられ、主に「社会保障」と「税」に関する行政手続きで利用する制度です。

組合員の皆さんも、事業の大小lこかかわらず、健康保険や厚生年金保険などの社会保険の書類や税務署に提出する源泉徴収票や支払い調書などでマイナンバーを記載することが求められてきます。 制度の運用が始まると、次の三つのステップで対応していただくことになります。

①個人番号の取得 ②個人番号の保管 ③行政機関等への提出

マイナンバーは、10月より住民票に登録されている住所宛に書留で通知され、来年の1月1日より、毎日の企業活動の中で制度に基づく「税」や「社会保障」の手続きが必要となります。

今回は、個人番号が通知されて実際の運用が始まるまでの間に「これだけは知っておきたい」内容を、佐藤先生に分かり易く解説していただきました。