Overview
連合会概要
会長あいさつ
この度は、弊会ホームページをご訪問いただき誠に有り難うございます。
全日本コーヒー商工組合連合会は、コーヒー焙煎業者の全国統一組織として、昭和41年に農林水産省の認可を受けた組合組織です。
我が国を代表するコーヒー焙煎業界の団体として、レギュラーコーヒーの消費増大と日本のコーヒー文化の更なる向上を目指し、幅広い活動を展開しています。
経済のグローバル化が進展するなかで、国内外の大企業の参入や消費者の価値観の多様化などを背景に、日本の中小レギュラーコーヒー製造業を取り巻く環境は厳しさを増しています。
食の安全が不安視されている昨今、安全安心なコーヒー原料豆を、優れた技術で加工し、コーヒー本来の美味しさを、より広くより深く、消費者にお届けしたいと考えております。
会員企業の力を結集してより積極的な活動を展開してまいりますので、コーヒー焙煎業を営む皆様のご加入を心よりお待ちしております。
連合会について
全日本コーヒー商工組合連合会は、「コーヒー焙煎業者(レギュラーコーヒー製造業)の全国統一組織」として、 昭和41年に農林水産省の認可を受けた組合組織です。 我が国を代表するレギュラーコーヒー業界の団体として、厳選され最高の品質で焙煎された「レギュラーコーヒー」の消費増大と日本のコーヒー文化のさらなる向上をめざし、 幅広い活動を展開しています。
組織概要
| 名称 | 全日本コーヒー商工組合連合会 |
|---|---|
| 設立 | 昭和41年1月22日 |
| 代表理事会長 | 鈴木 修平 |
| 所在地 | 101-0047 東京都千代田区内神田1-11-10 コハラビル304 |
| TEL | 03-5577-2958 |
| FAX | 03-5577-7268 |
| otazune@ajcra.org | |
| 組合員数 | 192社 |
| 事業内容 | コーヒー (可溶性コーヒーを除く) の焙煎加工業及び販売業 |
組織沿革
| 年 | 連合会の歩み |
|---|---|
| 1947昭和22年 | 全国珈琲商工業組合連合会設立 |
| 1948昭和23年 | ・全国珈琲協会設立 |
| 1949昭和24年 | ・コーヒーの物品税30%に引き下げ |
| 1953昭和28年 | ・全国珈琲協会を全日本珈琲協会に改組 |
| 1960昭和35年 | ・コーヒー生豆自由化 |
| 1962昭和37年 | ・第一次コーヒー協定成立
・レギュラーコーヒー製品輸入自由化 |
| 1966昭和41年 |
全日本コーヒー商工組合連合会設立 （全国珈琲商工業組合連合会を改組）初代代表理事会長、若林秀雄を選出（昭和41年5月～昭和43年5月） |
| 1968昭和43年 | 2代目代表理事会長に守田藤五郎を選出（昭和43年5月～昭和46年1月） |
| 1969昭和44年 | ・国際コーヒー協定 正式加入 |
| 1971昭和46年 | ３代目代表理事会長に平田忠勝を選出（昭和46年2月～昭和47年5月） |
| 1972昭和47年 | ４代目代表理事会長に治面地修を選出（昭和47年5月～昭和55年5月） |
| 1975昭和50年 | 共同購買事業としてカレンダーを発売 ・ブラジルコーヒー霜害発生 |
| 1980昭和55年 | 5代目代表理事会長に永田浩平を選出（昭和55年7月～昭和57年5月） 「日本コーヒー史」完成 ・社団法人全日本コーヒー協会 正式認可 |
| 1982昭和57年 | ６代目代表理事会長に舟木清を選出（昭和57年5月～昭和63年5月） |
| 1983昭和58年 | ・「コーヒーの日」制定 キャンペーン実施 |
| 1984昭和59年 | 「全国中小企業団体中央会」に正式加盟 |
| 1986昭和61年 | 連合会創立2０周年記念式典挙行 |
| 1987昭和62年 | ・全日本コーヒー厚生年金基金 発足 |
| 1988昭和63年 | ７代目代表理事会長に永田浩平を選出（昭和63年5月～平成4年5月） |
| 1990平成02年 | 全国にて「第１回レギュラーコーヒーフェア」実施 ・日本家庭用レギュラーコーヒー工業会 発足 |
| 1991平成03年 | ・全日本コーヒー公正取引協議会 設立 |
| 1992平成04年 | ８代目代表理事会長に長谷川浩一を選出（平成4年5月～平成8年5月） |
| 1995平成07年 | ・阪神・淡路大震災発生 |
| 1996平成08年 | 連合会創立30周年記念式典挙行 ９代目代表理事会長に治面地宏を選出 ・全日本コーヒー協会「助成研究制度」発足 |
| 1997平成09年 | 第一回連合会主催消費国研修実施 |
| 2003平成15年 | 「コーヒー検定教本」編集・発行 「コーヒー検定試験」開始（2級） |
| 2004平成16年 | 10代目代表理事会長に山下義彦を選出（平成16年5月～平成20年5月） ・ブラジル産コーヒー豆に残留農薬問題検査命令
・東日本組合創立60周年記念式挙行 |
| 2005平成17年 | 「コーヒー検定 １級試験」開始 |
| 2006平成18年 | 「コーヒー検定鑑定士試験」開始 ・残留農薬等のポジティブリスト制度 施行 |
| 2008平成20年 | 11代目代表理事会長に守田勝昭を選出(平成20年5月～平成24年5月) ・コーヒー豆の国際相場の高騰 |
| 2011平成23年 | ・東日本大震災発生 |
| 2012平成24年 | 12代目代表理事会長に萩原孝治郎を選出(平成24年5月～令和4年10月) 第一回連合会主催産地国研修実施 『就業規則』の制定 ・全日本コーヒー公正取引協議会 守田勝昭氏を会長に選出 |
| 2013平成25年 | コーヒー公取協に対して「レギュラーソリュブルコーヒー」に対する「要望書」を提出 新しいロゴマークを公募 ・食品表示法 成立 |
| 2014平成26年 | ホームページ 全面的にリニューアル ・消費税率 ８％ に引き上げ
新しいロゴマーク 商標登録受理される 2級受験者が1万人超える 定款を改訂 中小企業庁長官賞受賞 ネスレ社による「レギュラーソリュブルコーヒー」表示の排除「要望書」をコーヒー公取協に提出 ・改正景品表示法 施行 |
| 2015平成27年 | 『組合員証』（大・小）を作成し、各地組合員宛に発行 またお取引先へは『取引店証』作成し、お取引先店頭へ掲示 ・ICO復帰 国会承認される
・国際コーヒー協定 加盟
『レギュラーコーヒーフェア』の応募者数が過去最高の54,138名となった ・第一回「世界コーヒーの日』
（International Coffee Day）』挙行される
コーヒーインストラクター検定2級試験合格者『最年少記録（小６年生）』更新 |
| 2016平成28年 | ・「マイナンバー制度」開始 連合会『創立50周記念』式典挙行 「コーヒーインストラクター検定2級」認定者10,000人突破 |
| 2017平成29年 | 全会員を対象に実情調査を実施、HACCP基準Bの導入を決定 日本家庭用レギュラーコーヒー工業会「コーヒーハッピープロジェクト」始動 |
| 2018平成30年 | ・コーヒー消費量、過去最高水準維持 「コーヒーインストラクター検定3級制度」を始める 東京都助成事業【組合活性化２０２０プロジェクト】始動 |
| 2019令和元年 | ・消費税及び地方消費税 の税率が８％から10％へ引き上げ 同時に消費税の軽減税率制度が実施 「10月1日国際コーヒーの日」に、全国20ヶ所以上で「コーヒーインストラクター3級検定認定講習会」を一斉開催 東日本コーヒー商工組合「コーヒーサミット2019」開催 |
| 2020令和02年 | ・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出制限により、2019・2020年度の世界のコーヒー消費量は対前年比0.9%減 ・“おうちカフェ”ブームに。在宅時間の増加により家庭内消費が拡大。コーヒーのおいしい入れ方や飲み方への関心高まる 東日本コーヒー商工組合「コーヒーサミット2020」開催 |
| 2021令和03年 | 京都珈琲商工組合 地域限定「KYOTO Coffee」発売 東日本コーヒー商工組合「コーヒーサミットオンライン」開催 東日本コーヒー商工組合 ヴァーチャルとリアルの融合展！「組合まつり in TOKYO 〜技と食の祭典 ‼〜 」出展 改正食品衛生法施行でHACCP 制度完全実施。HACCP研修会を開催 |
| 2022令和04年 | ・プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行 ・「抽出後のコーヒー粉（コーヒーグラウンズ）」がコーヒーかすに代わる呼称へ。 ・デカフェ(カフェインレス)コーヒーの輸⼊量が2 年連続⼤幅増、過去最⾼を更新 13代目代表理事会長に鈴木修平を選出(令和4年11月～) 全⽇本コーヒー商⼯組合連合会「レギュラ ーコーヒーフェア2022」WEB開催 |
| 2023令和05年 | ・2022/23年度の世界のコーヒー消費量は3年連続で増加（前年度比1.7％増）の見込み 全日本コーヒー協会は、国際コーヒー機関（ICO）を通じ、国際労働機関（ILO）によるコーヒー・サプライチェーンにおける労働安全衛生改善プロジェクトに資金支援 全⽇本コーヒー商⼯組合連合会「レギュラ ーコーヒーフェア2023」開催 コーヒー業界で脱炭素の取組進む。グリーン電力等によりCO2排出量原単位が対前年度比11.4％減と大幅に減少（2023年度実施の低炭素社会実行計画の評価結果） |